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浜岡原発 全面停止へ 電力不足懸念、製造業に影響も 

浜岡原発が全面停止する見通しになったことで、中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重、岐阜、長野の5県では需要がピークを迎える夏場の電力供給に懸念が出てきた。東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーを含む製造業の工場が集積している。仮に電力の使用が制限されれば、東日本大震災で打撃を受けた生産体制復旧への影響も避けられない。【工藤昭久】

 中部電が策定した11年度の供給計画によると、同社の供給力は約3000万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定。供給力から最大電力量を引いた予備電力は約440万キロワットだ。

 浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の3号機と4、5号機の合計で約360万キロワットのため、浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約80万キロワットに落ち込み、予備電力率は約3%程度に低下する。

 中部電の水野明久社長は5日、浜岡原発を視察した海江田万里経済産業相との会談後、記者団に「三つの原子炉が止まる状況になれば、電力不足になりかねない」と懸念を表明していた。海江田経産相は「計画停電をする事態にはならない」とするが、同社幹部は「計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」と話す。

 海江田経産相は、関西電力に対して中部電への電力の融通など支援を要請したが、夏場に電力が不足する東京電力管内から関西電力管内に生産を移管する企業も多いとみられ、関西電もどれほど余裕があるかは不明だ。

 浜岡原発では09年に発生した駿河湾沖地震などの余波で、10年末に3原子炉すべてが停止した時期がある。しかし、この時は電力需要の少ない冬場だったため、火力発電所の運転再開などで補うことができた。中部電管内の電力需要の約7割は産業用で、仮に猛暑などで家庭の使用電力量が増加すれば、計画停電や電力の使用制限が必要になる可能性もあり、生産活動に影響が出る可能性がある。

 トヨタ系部品メーカー首脳は「今は生産水準が低いので心配はないが、生産が軌道に乗る夏場に原発がすべて停止すると、電力が確保できるかどうか不安」と話す。また、JR東海の幹部は「計画停電などを実施する場合は、鉄道輸送の重要性から特別な配慮を要請していく」としている。

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