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公務員改革 給与削減案を閣議決定 

政府は3日午前の閣議で、労使交渉で給与水準などを決める「労働協約締結権」の付与を柱とする国家公務員制度改革関連4法案と、国家公務員の月給を役職に応じて10~5%削減する法案を決定した。

 政府は22日までとなっている今国会の会期を大幅に延長する方針だが、野党は平成20年に福田康夫内閣で成立した公務員制度改革基本法に沿わない公務員制度改革法案に反対の構えで、成立は不透明だ。

 閣議前に首相官邸で開かれた国家公務員制度改革推進本部で、本部長の菅直人首相は、「ぜひこの法案が成立し、よりよい公務員制度が実現するよう努力をお願いしたい」などと述べた。

 公務員制度改革法案は、国家公務員に協約締結権を与え、政府側の交渉窓口として内閣府の外局に「公務員庁」を設置する。同庁設置に伴い、人事院と人事院勧告制度は廃止する。

 天下りを監視する「再就職等監視・適正化委員会」や、幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設も盛り込んだ。

 公務員給与削減法案は、削減幅を課長級以上10%▽課長補佐・係長級8%▽係員級は5%(平均で7・8%)とし、25年度末まで実施。自衛官については半年遅れで実施し、災害関連手当を上積みして補充する。

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